東京遠征

17年1月寒い冬だったと思います。

東京で行われているインバウンド事業者の向けのセミナーに参加してきました。

業界では有名なやまとごころさんが主催のセミナーです。

このころの僕はインバウンド市場に対して知識も少なく、人脈もありませんでした。

そのため、相談できる相手もいませんでした。

その為、勉強をしに、ついでに、業界の仲間を作りに参加することをしました。

知識が浅かった当時の自分からしてみれば、参加してみた事は正解でした。

 

同じようなガイド事業をされている方、普段から使っているOTAの方のお話を聞き、共感できる話ばかり

 

 

「広報は一言くらいシンプルにせよ！」

「ツアーはメリハリをつける」

「ガイドはおせっかいなほどサービスをする」

などなど

今でも参考にさせていただくことがあります。

また、このセミナーはDMO・DMCをいう組織の形を初めて知った機会でもありました。

旅行業界は縦割りが多く、分業がこまかすぎて、たくさん困っている事業者の方がいます。

例えば、地域には観光素材があるのに、旅行者にうまく広報できなかったり、

お客さんを集められるのに、差別化できる観光コンテンツ(旅行パッケージ等)を供給・作成するノウハウがなかったりします。

そこで、地方で観光業を営むサプライヤー（ホテルや観光地　等）・行政・旅行代理店などをとりまとめ、観光で稼げる地域にしようとする組織が登場します。

これが、DMO・DMCです。

具体的な業務としては、観光者のデータ収集分析をする組織・広報集客をする組織・コンテンツをコーディネートする組織、組む事業者・環境によって形が変わります。

現在では、法整備がいき、認定式の物もできています。

しかし、L-tripはこれを目指しませんでした。

なぜというと、稼げないから。

稼ぐシステムを作る組織が、一番稼げないという構造になっているからです。

正確に言うと、稼ぐ事を目的にした組織ではないというのが正しい言い方でしょうか。

じゃあどう運営しているのかというと、旅行会社のような送客手数料、集めたデータ使用料（本末転倒）、補助金だよりくらいしかありません。

つなぎ目の組織だからこそ、運営が非常に難しいです。

その先駆者ともいえる、田辺市熊野ツーリズムビューロー。

熊野古道が世界遺産になった際に波に乗りましたが、立ち上げ当初はかなり苦労されたと聞きます。

日本政府の動きとしては、認定DMO・DMCを作り、NPOのように営利・非営利を分けようとしています。

今後どんな成功・失敗事例が出てくるのか？非常に注目の的ですね。